不妊治療では忘れてはならない医療費控除と助成金のお話☆

高度不妊治療になればなるほど、高額な費用がかかってきます。

今回は、私たちのお財布を助けてくれる
医療費控除と助成金についてお伝えしたいと思います。

医療費控除を申請しよう

医療費控除とは？

1月から12月までの1年間の不妊治療費をはじめ
その他の医療費が10万円を超えていた場合、
一定金額の所得控除を受けられることをいいます。

世帯で申請するので、自分だけではなく、
世帯の医療費が10万円超えていた場合は申請できます。

医療費控除を申請すると、
治療にかかった費用の一部が戻ってきて住民税が軽減されます。

10万円を超えていない場合でも、
所得（年収から経費を差し引いた額）の5%が10万未満の場合は、
医療費控除ができますので、源泉徴収書を確認しましょう。

対象の費用は？

検査費、治療費、薬代、不妊治療の為に通った鍼治療、整体代、
病院への往復交通費（利用日、交通機関の情報等を記録しておく事）です。
（タクシー代は特別な事情がない限り含まれません。）

申請タイミングは？

 確定申告と共に行います。

申請用紙は国税庁のホームページからダウンロードするか、
税務署で入手できますよ。
確定申告書の書き方がわからない場合は、
税務署で確認して下さいね。

最寄りの税務署に、確定申告書と必要書類を一緒に提出します。
（確定申告の時期になると、役所などで提出可能な場合もあります。）

申請時に必要なものは？

医療費の領収書とレシート
源泉徴収票の原本
医療費控除分の内訳
身分証明書
お金を受け取る口座情報
印鑑
確定申告書
交通費の情報はメモ書きなどの添付でOK。
※医療費のレシートや領収書は捨てずに取っておきましょう。

医療費控除対象外のものは？

不妊治療のためのサプリメントや健康食品、
妊娠検査薬や排卵検査薬は対象外です。

不妊治療費から不妊治療の助成金を引いたものが
医療費控除対象となります。

特定不妊治療費助成制度について知っておこう！

特定不妊治療費助成制度とは？

高額な医療費がかかる体外受精・顕微授精に要する
費用の一部を助成する制度です。

対象となる治療は？

体外受精および顕微授精、凍結杯移植などの
高度不妊治療(生殖補助医療：ART)です。

助成が受けられる条件は？

夫婦の合算所得が730万円未満であること。
戸籍上の夫婦で、特定不妊治療以外の治療法では
妊娠が厳しいと医師に判断された方。

＜注意点＞
※初めて助成を受ける際の女性の年齢が
40歳以上、43歳未満の場合、通算3回までという縛りがあります。
※女性の年齢が43歳以上だと受けられません。

申請タイミングは？

治療後に申請します。
治療を終了した日の属する年度内（4/1～翌年3/31まで）に申請します。

申請時に必要なものは？

特定不妊治療費補助金交付申請書
特定不妊治療受診等証明書（主治医記載）
請求書
口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書
住民票
戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書
所得証明書(住民税課税証明書)
領収書の原本
印鑑

※各自治体により異なる場合がありますので
申請前に必ず確認しましょう。

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その他、市区町村ごとに
不妊治療の助成金制度を設けている地区もあります。

お住まいの役所で確認してみて下さい！

不妊治療はお金のやりくりがものを言います。
使える制度は全て使って、安心して治療を行えるようにしたいものです。